旧「IT導入補助金」は2026年に「デジタル化・AI導入補助金2026」へ名称変更され、AIツール導入に最も直結する制度になりました。ここでは仕組みと要点を整理し、osFoundry 導入での活用を、dgmの視点で解説します。

dgmはosFoundryの提供元とは独立した導入支援会社です。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）とは

会計・勤怠・販売管理等の業務SaaS、AI議事録、AI-OCR等の導入費・クラウド利用料が対象になり得ます。2026年版でAI機能付きツールの位置づけが明確化され、ツール検索でAI機能の絞り込みが可能になりました。

対象になるAIツールの条件

  • 事務局に登録され、「AI機能あり」として申請されたITツールのみが対象
  • 任意の生成AIサービス（汎用サブスク等）が自動的に対象になるわけではない
  • 1種類以上の業務プロセスを持つソフトが必須（汎用プロセスのみは不可）
  • PC・タブレット等のハード単体は原則対象外

申請の構造

事業者単独では申請できません。事務局に登録されたIT導入支援事業者と組み、登録ITツールから選ぶのが必須構造です。補助率・上限（通常枠は1/2以内・最大450万円など）は公募回・枠で異なるため、最新の公募要領で確認します。交付決定前の発注は対象外、後払いが原則です。

dgmの役割

dgmはosFoundry導入を支援する独立した会社として、補助対象になり得るツール・要件の整理や活用設計を支援します。制度の全体像は AI導入補助金2026の完全ガイド、申請の流れは AI導入補助金の申請手順 を参照ください。